1: フェイスロック(庭) 2013/11/17(日) 12:31:12.34 ID:T1RLB+X10 BE:1032216544-PLT(12001) ポイント特典
パソコンやスマホは音楽や動画の複製ができるのだから、機器メーカーやサービス提供者は、権利者へ「補償金」を払って欲しい--。

日本音楽著作権協会(JASRAC)など音楽や映像の権利者団体などで構成される「Culture First」は11月14日、著作物の「コピー(複製)」に対する、
新たな補償金制度の創設を提案した。著作物の「コピー機能」を有する機器やサービスの提供者は、機器かサービスかに関係なく、権利者への「補償金」支払いを義務付けるという制度だ。

もしこの制度が成立すると、様々な機器メーカーやサービス事業者が、権利者に補償金を支払う義務が生じる。
そして実際に金額を負担するのは、価格転嫁された商品やサービスを購入・利用する「消費者」となりそうだ。

■補償金の激減が提案の原因か

この提案の背景には、補償金の落ち込みがあるとみられる。

私的録音補償金については、iPodなどのデジタルオーディオプレイヤーの普及に伴ってCD-Rなどの需要が減ったことで、
2001年には40億円以上あった徴収額が2013年は1億円を切った。

また、私的録画補償金については、地デジの移行に伴って普及した「デジタル放送専用レコーダー」が、
裁判で補償の対象外との判決が出たことによって、メーカー各社は補償金の上乗せを停止。2013年には徴収額がゼロとなっている。

■過度な著作権保護に異を唱える産業界

一方、過度な著作権保護体制はビジネスの障害となりかねないという意見もある。
インターネットを経由して各種サービスを提供する「クラウドサービス」が、規制を懸念しているビジネスの一つだ。
http://m.huffpost.com/jp/entry/4286259

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